東京で民泊新法の届出代行！

住宅宿泊仲介業者とは｜皆様から頂くＱ＆Ａ

民泊新法の制定が決まり、今まで民泊を行っていた事業者が３タイプに分別されました。

その中で、airbnbや自在家、Agodaのような民泊を仲介するサイトが住宅宿泊仲介業者という名前で区分されました。

仲介サイトの役割としては、民泊オーナー（ホスト）が持っている物件をインターネットのサイトなどで旅行者に紹介するものです。

今までは、各々が運営しているサイト上に、ホスト側旅行者側へのルールを作ればよかったのですが、民泊新法で住宅宿泊仲介業者の定義が作られた以上、新法のルールにそってサイトを運営せねばならなくなりました。

以下に、住宅宿泊仲介業者に関する規定を紹介します。

◇仲介業登録について

住宅宿泊仲介業者は、民泊仲介の仕事をするにあたって、観光庁の登録を受けねばならなくなりました。

登録は、その他の事業者と同じく民泊システムからの申請になります。

また、登録は５年ごとの更新が義務づけられています。

◇約款、料金の公示

住宅宿泊仲介業者は、サイトの利用者との契約にあたって、約款（規約やルールのようなもの）を予め作り観光庁へ届ける必要があります。

また、仲介料金に関しても公開する義務がひかれました。

◇違法物件の紹介をしない

民泊の届出がされていない物件や部屋に関しては、サイトに掲載してはならないことになっています。

その他にも、誇大広告の禁止や名義貸しの禁止も決められました。

◇契約内容の交付

宿泊者に対して、以下のような内容を確認できるページを作り、周知させることが義務付けられました。

・住宅宿泊仲介業者の商号・名称又は氏名並びに登録年月日及び登録番号
・住宅宿泊事業者の商号、名称又は氏名及び届出番号
・宿泊者が宿泊する届出住宅（宿泊者が正確に届出住宅の位置を把握できる情報）
・宿泊者が住宅宿泊仲介業者に支払うべき対価及び報酬並びにこれらの支払の時期及び方法
・前に掲げる対価によって提供を受けることができる宿泊サービスの内容
・契約の申込方法及び契約の成立に関する事項
・責任及び免責に関する事項
・契約の変更及び解除に関する事項

などが内容に含まれていなければなりません。

このほかにも、実際に１８０日以内の営業や、地域による営業日数に対して、日数を使ってしまった部屋の掲載をどのようにするかなど、実際に動き出さねば分からないような問題点もでてくるかも知れません。

新しい法律ですので、皆が慣れない中での試行錯誤になると思いますが、注意しながらサイトを運営する必要がありそうです。