東京で民泊新法の届出代行！

消防法令適合通知書申請って何ですか？｜皆様から頂くＱ＆Ａ

民泊の申請を難しくしている一番の原因が、この消防法令適合通知書申請ではないかと思います。

これがどのような意味をもち、どのような手続きが必要なのかをご説明します。

まず、なぜこの消防法令適合通知書申請が大事かと言うと、そもそも民泊新法の申請には『消防法令適合通知書』の提出が必須だからです。

この『消防法令適合通知書』をもらうために行うのが『消防法令適合通知書申請』になります。

・消防法令適合通知書申請の意味

民泊は、空き物件や部屋を一般の宿泊者に貸し出す訳ですから、当然に安全面に配慮が必要になります。

ここで出てくるのが、消防法です。

例えば、消火設備が整っているのか、避難経路は確保されているのか、出火させないような対策はできているのかなど、人命に関わる部分ですので、しっかりと規定が設けられています。

規定の一例をあげてみましょう。

・消火器・・・延面積１５０㎡以上の施設に設置
・屋内消火栓・・・延面積７００㎡以上の施設に設置
・漏電火災警報器・・・延面積１５０㎡以上

などになります。

この規定に適合していますよというのを、消防署に届出る訳です。

元々民泊新法ができるまでは、旅館法や簡易宿所などと同等の範囲で考えられていましたが、旅館や民宿なども消防法に基づいた安全対策をしています。

（規定に適合していないとそもそも営業ができません）

・どのような手続きが必要か

まず、部屋の測量と、図面の作成が必要です。

消防法の規定通りの対策ができていることを図面で説明します。

その図面と申請書を消防署に提出して申請し、その情報を元に、消防署員が実際の部屋を見に視察に来ます。

ここで問題がなければ、審査を待ち、だいたい１～２週間くらいで消防法令適合通知書が発行されるという流れです。

繰り返しになりますが、民泊を行うにあたっては、消防法令適合通知書申請が必須になります。

これがなければ届出をしても意味がありませんので【あらかじめ】取得しましょう。