東京で民泊新法の届出代行！

所員からの挨拶｜皆様から頂くＱ＆Ａ

初めまして、行政書士さいたま新都心事務所で民泊届出申請を担当します、八尾と菅沼と申します。

ついに、２０１８年３月１５日から住宅宿泊事業、いわゆる民泊新法の届出手続きがスタートいたしました。

民泊自体は昔からあるものですが、シェアリングエコノミーという考え方が生まれ、Airbnbを中心としたインターネットサービスが普及することで、民泊の在り方はずいぶんと様変わりいたしましたね。

日本では３年くらい前から徐々に広まってきたという印象です。

かつては民家に人が泊まるというだけの民泊に営業許可や届出といった概念は生まれにくく、事業としてやろうとしていた人は、旅館業の簡易宿所営業の許可を取得していましたが、最近の意味での民泊が広まっていく中で、旅館業の許可を得ない民泊が違法民泊であると言われるようになりました。

とはいっても、現代の民泊に相応しい法整備は全くされていないといった状況で、ずいぶんと混乱した時期があったかと思います。

実は、この民泊新法の話がでる以前から、たまたま私達のお客様で民泊を行っていたり、仲介を行っている業者さんがおり、早くから民泊には触れておりました。

しかし、今回の新法制定では、やはり私たちのお客様もどのようにしていいか分からず、戸惑っておられました。

私としても、いわゆる民泊新法がどうなるかわからない中、旅館業の担当であった保健所の職員と民泊について話をしたこともあったのですが、法律がどうなるかわからないという部分で、行政側にも混乱があったようです。

周辺住民からの苦情であったり、犯罪などの違法行為もあったことから、国民の安全を守る法律を突貫を作る必要がでてきたため、仕方のないことかも知れません。

ようやく決まった住宅宿泊事業法、通称民泊新法ですが、この法律が新しい民泊事業を違法ではなく合法に行えるようにする解決策として、しっかり機能してくれることを期待するばかりです。

ただ、オンラインで申請ができるということで手続きが簡略化されるのかといった期待は、想像よりはるかに面倒な手続きの実態により裏切られた気持ちもあります。申請書以外の添付書類・・・公的な証明書の原本などは結局電子ではなく紙ベースで提出しなければならなかったり、そもそも提出するためにマイナンバーカードを読み込む機械や添付書類をPDF化するためのスキャナーなどが必要になったりするなどなど、今後要領が変わってくれればいいのですが、まだまだ煩雑だと言わざるを得ません。

現状では、届出に必須の消防法令適合通知書についても、各消防署や消防組合の足並みが揃っていなかったりするので、簡単に考えてしまうと思わぬ失敗をしてしまう可能性も高いです。

このような現状ですので、民泊事業者様方におかれましては、適正な営業を行っていただけるよう、私達で出来る限りの支援をさせていただきたく思います。

そして、現在はオリンピックに向けてという側面が強い民泊ですが、この流れが今後も続き、外国人にとってはいいサービスを安価で受けられ、民泊事業者にとっては事業の柱として利益がとれ、周辺住民にとっては安全で安心できる制度として、残っていけばいいなと思っております。

やはり、皆が納得し、プラスになるような制度にしていくことが大切なのでしょう。

まだまだ不明確な部分のある民泊届出ですが、お時間のない事業者様や、スキャナー・マイナンバーカードリーダーなどを揃えられない方などは、是非当社のサービスの活用をご検討いただけましたら幸いです。