東京で民泊新法の届出代行！

管理仲介の登録は絶対にできますか？｜皆様から頂くＱ＆Ａ

民泊のオンライン電子システムは、事業者の届出だけでなく、管理業者・仲介業者の登録にも使用されます。

申請の内容自体は事業者の届出よりも楽かも知れません。

（消防法令の部分や、建物の要件がない分）

しかし、だからと言ってとにかく登録すればＯＫという訳でもありません。

確かに申請書や添付書類自体は比較的楽ですが、事業者と同様に、システムで提示されている申請書や必要書類は、すでに登録に際して一定の規定をクリアしていることを想定して作られているのです。

ですから、管理業者・仲介業者の登録にも予めクリアしていなければならない規定があるということですね。

では、その規定について、下記にまとめたいと思います。

管理と仲介はほぼこの規定が一緒ですので、まとめて説明していきます。

◇登録が拒否される規定

１、成年被後見人又は被保佐人
　　→契約や事業を行う能力がないと判断される人

２、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
　　→破産手続きが終わっておらず、免責されていない人（法人）

３、禁固刑や罰金刑に処されてから５年以内の人

４、反社会的勢力関連の人（法人）

５、管理業を行う必要な体制が整っていない人（法人）

６、債務超過の人（法人）

おおむね上記の理解で問題ないと思います。

注意すべきは、６番の債務超過でしょうか。

売上が赤字だったとしても、資産が十分にあれば債務超過にはなりませんが、負債が資産を上回ってしまうと、ダメです。

また、この部分については、決算書を提出することになっていますので、勝手に負債がないというように宣言することもできません。

設立したばかりの管理仲介業の会社さんなどは、今までの決算書がないと思いますが、その場合は設立してから登録までの損益計算書などの決算書類等を出す形になります。

この規定をクリアしていなければ、オンラインで登録申請をしても許可がおりません。