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住宅宿泊事業届出の必要書類について｜皆様から頂くＱ＆Ａ

住宅宿泊事業届出の必要書類について

・住宅宿泊事業届出書・・・印鑑又は電子署名が必要
・消防法令適合通知書・・・消防署へ申請して取得、実地調査等あり
・市町村の長の証明書・・・本籍地の役所にて取得
（成年被後見人および被保佐人とみなされる者並びに破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の証明）
・後見等登記事項証明書・・・法務局にて取得
（成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の証明）
・住宅の登記事項証明書・・・法務局にて取得
・住宅の図面・・・安全措置の条件に沿うように作成
・誓約書・・・印鑑が必要

未成年の法定代理人が法人の場合
・法定代理人の登記事項証明書・・・法務局にて取得

法人の場合
・定款又は寄付行為・・・実物を準備、確認
　→定款変更、登記事項変更の申請・・・法務局へ申請し、目的に住宅宿泊事業を追加
・登記事項証明書・・・法務局で取得

対象となる家屋が現に人の生活の本拠として使用されている家屋の場合
・住民票・・・役所にて取得

入居者の募集が行われている家屋の場合
・当該募集の広告紙面の写しなど
随時その所有者、賃借人又は転借人の居住の用に供されている家屋の場合
・周辺で日用品購入した時のレシートや交通機関の領収書など

賃貸住宅の場合
・賃貸人の承諾書・・賃貸人から取得
・※転借の場合、転貸人の承諾書・・・転貸人から取得

マンション等、区分所有物件の場合
・規約の写し・・・実物を準備、確認
・※規約にOKがない場合、管理組合の誓約書・・・管理組合の印鑑が必要

管理業者に委託する場合
・委託契約書等の写し・・・実物を準備、確認