民泊届出と民泊登録って何か違うの?
民泊届出と民泊登録って何か違うの?|皆様から頂くQ&A
民泊新法はできたばかりですし、法律になれていない方は、届出や登録の違いや、意味など中々分かりづらいのではないでしょうか。
どちらも同じような気がしますが、まったく異なるものです。
また、この違いは申請書類のフォーマットや必要書類の違いに関わってきますので、簡単にでも理解をして頂きたい部分です。
では、違いを簡単にまとめてみたいと思います。
まず、結論から言えば、下記になります。
◇届出と登録
届出=住宅宿泊事業者が行うもの
登録=住宅宿泊管理業者が行うもの
登録=住宅宿泊仲介業者が行うもの
もちろん、名称が違うということは、そもそもの仕組みも異なりますので、違いを『お金』と『申請先』に分けて解説します。
◇届出料金と登録料金
届出=費用無し
登録=登録免許税9万円
届出と登録では費用に大きな違いがありますね。
登録免許税というのは、少し説明が難しいのですが、国に払う税金であり、自分で申請しようが、代行を使おうが、必ずかかる費用です。
◇届出申請先と登録申請先
届出=都道府県
登録=国土交通省
登録=観光庁
となります。
まとめると、次の図式ができます。
◇民泊事業者と届出・登録まとめ
届出=住宅宿泊事業者=費用無し=都道府県へ届出
登録=住宅宿泊管理業者=登録免許税9万円=国土交通省へ登録申請
登録=住宅宿泊仲介業者=登録免許税9万円=観光庁へ登録申請
届出や登録の方法自体は実は同じで、民泊のオンラインシステムから行います。
ちなみに登録に関しては、5年ごとに更新が必要になりますので、住宅宿泊管理業者様・仲介業者様はご注意ください。
必要書類については、また別途まとめて行きたいと思います。
ついに!民泊届出の電子申請が始まりました。
しかし、ご自身で申請するにはスキャナーやマイナンバーカードリーダーが必要だったり…
結局は郵送しなければならない書類があったり…
それならいっそ、行政書士に丸投げしてみませんか!?
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住宅宿泊事業者(家主ホストなどの営業者)の届出代行
※大変申し訳ございません。現在非常に多くご依頼を頂いているため【家主在住型】の申請代行のみとさせて頂きます。
基本料金 | 届出手続き | 19,800円 |
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任意 オプション 料金 | 消防法令図面作成 5部屋規模 | 50,000円 |
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図面作成測量込み 5部屋規模 | 70,000円 | |
報告書類の作成 2か月 | 15,000円 |
住宅宿泊管理業者(民泊代行を行う個人や法人)の登録代行
基本料金 | 登録手続き | 29,800円 |
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登録免許税 | 申請に必ずかかるお金です | 90,000円 |
任意 オプション 料金 | 交付後の書類作成 1セット | 35,000円 |
---|---|---|
組織図作成 1形式 | 5,000円 |
住宅宿泊仲介業者(宿泊者をつなぐ仲介サイトやプラットホーム)の登録代行
基本料金 | 登録手続き | 29,800円 |
---|---|---|
登録免許税 | 申請に必ずかかるお金です | 90,000円 |
任意 オプション 料金 | オリジナル約款作成 日本語 | 30,000円 |
---|---|---|
約款作成 英語訳 | 50,000円 | |
組織図作成 1形式 | 5,000円 |
ポータルサイトの届出システム申請代行でも
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東京の民泊新法届出代行の一例
STEP1:お問い合わせ
まずはメールか電話でお問い合わせください。この時に、お客様の事業体系が個人か法人か、住宅宿泊事業者か管理仲介業者かなどをお伺いします。その後、メールなどで必要書類のアドバイスやお客様の具体的な情報などをやりとりさせて頂きます。
STEP2:消防法令適合通知書申請
住宅宿泊事業者の申請には、消防法令適合通知書の添付が必須です。これは、お部屋にしかるべき消防の対策が施されているかどうかを図面を作成し、東京の消防署へ提出しなければなりません。この対策が規定以下の場合には、民泊の許可がでません。
STEP3:消防署による現地視察
消防法令適合通知書を貰うための申請をした後、東京の地域によっては提出した図面や説明が本当であるか、消防署員が実際に施設まで来て現地調査を行います。この時には、日程を調整し、住宅宿泊事業者も立ち会わねばなりません。
STEP4:民泊新法の届出書類作成
民泊新法の届出には、様々な添付書類や、部屋の情報が求められます。個人や法人によっても必要書類が異なりますので、お客様の状態がどのようなものかお伺いの上、各ホスト様に合わせた届出書類を作成していきます。最も重要な工程です。
STEP5:電子システムで届出申請
東京の民泊新法の届出は電子オンラインで行われます。このシステムや届出制度の解説などは観光庁が解説している民泊制度ポータルサイト「minpaku」から見ることができます。今後東京の事業者に課される2か月ごとの事業報告もこのシステムを使います。
STEP6:民泊届出申請完了
お疲れ様でした!これで一通りの届出が完了です。後は東京では23区や地域ごとの条例に従い、近隣住民への民泊営業周知や、クレーム・ゴミ処理の体制づくりなどに抜けや余念がないかを再度確認し、東京で正規に営業をして頂く流れになります。