東京で民泊新法の届出代行！

これから東京で民泊新法の届出を始める住宅宿泊事業者・管理業・仲介業の皆様へ。

私たちは東京で住宅宿泊事業法（民泊新法）の届出申請を完全代行するサービスを運用している行政書士です。

民泊は、３～４年ほど前から海外から日本にシステムが入って以来、徐々に熱を帯び、ついには正式に住宅宿泊事業法（民泊新法）として制度化されるまでなりました。

今までは特区として許可されていたり、旅館法や簡易宿所として営業していたものが新たに民泊の営業として届出をし、許可を受ける形になります。

東京では住宅宿泊事業者・管理業者・仲介が民泊を運営するにあたってはある程度の制限がつくことも事実です。

今後、申請をせず、無許可の民泊営業者に対しては、６ヶ月以下の懲役刑もしくは１００万円以下の罰金刑のどちらか、もしくは両方が科される可能性があります。

この届出は民泊を運営管理や代行する、仲介する事業者様の個人・法人を問わずに、東京の事業者皆様が必ず申請しなければなりません。

今まで何の制約もなく民泊を行っていた住宅宿泊事業者や管理業者の皆様にとっては、ただ面倒くさい届出の申請が増え、
しかも申請しなければ重い罰則がくるという内容になっており、頭を抱えておられる方も少なくないでしょう。

そして何よりも難解なのが、民泊制度のポータルサイトや、届出のシステムが、新法の整備後に作られたため、やり方が分かる人が圧倒的に少ないということです。

しかも、東京の消防法令適合通知書の申請や安全措置の設置など、消防法令に関する法律などの手続きも合わせて考えねばならないのです。

ただでさえ良く分からない新法民泊の届出に、さらに法律まで出てきてしまうと、どうしてもつまづいてしまうのではないでしょうか。

そのような時こそ、私達のような行政書士の出番です。

このような届出の専門家であり、様々なお客様の申請を行うため、ポータルサイトでの申請やオンライン上のシステム申請もお手の物でございます。

申請や届出のような時間がかかってしまうものは行政書士に丸投げして頂き、そのお時間でより東京民泊での売り上げを増やす動きをして頂きたいと思います。

もちろん東京の皆様からのご依頼前の相談も大歓迎です。いつでもお気軽にお問い合わせ頂きたいと思っております。