東京で民泊新法の届出代行！

住宅宿泊事業者とは｜皆様から頂くＱ＆Ａ

住宅宿泊事業者とは、民泊のオーナー（ホスト）のことです。

厳密に言えば、民泊新法（住宅宿泊事業者法の第３条第１項に基づき、届出をした事業者のことです。

ここで１点注意点があります。

民泊ホスト様は、民泊の営業体系が２種類に分かれると思います。

１、家主在中型

これは、民泊に泊まる外国人観光客や日本人の宿泊者が、部屋を利用している間、オーナー（ホスト）であるあなたもその家で寝泊まりしているような民泊の営業です。

もう少し詳しく定義を説明すると『日常生活を営む上で当然に発生する不在の時間』以外は家に在中しているというのが住宅宿泊事業者の家主在中型です。

具体的な時間の詳細は分かりませんが、１～２時間程度の不在までは許されるようです。

ただ、これは宿泊者がいる場合ですので、ケースバイケースかも知れません。

届出なども、住民票を出し、民泊に使っている施設に自分が住んでいることを証明しなければなりません。

では、家主不在型の場合は住宅宿泊事業者ではないのでしょうか。

実は、家主不在型でも、住宅宿泊事業者のくくりであり、２つ目の体系になります。

２、家主不在型

１の部分では家主在中のケースをご説明しました。

では家主不在型はというと、これも住宅宿泊事業者です。

ですので、当然、オーナー（ホスト）様側で民泊の届出をしなければなりません。

家主不在型だからと言って届出が不要ではありませんので、十分ご注意ください。

家主在中型との違いは、民泊の運営方法にあります。

家主不在型の場合、自分が宿泊者の面倒をみることができない訳ですから、代わりに民泊を運営してくれる代行者を探さねばなりません。

これの代行を行うのが『住宅宿泊管理業者』です。

自分の民泊の運営を管理業者に委託するという方法になります。

家主不在型の民泊営業では、この委託が義務づけられており、不在にも関わらずに委託を行っていない事業者には、罰則が設けられています。

また、民泊で利用できる部屋が６部屋以上の場合にも管理業者へ委託を行わなくてはなりません。

どちらのタイプにせよ、届出が必要ですし、それぞれに細かいルールなどもありますので、ご自身がどちらのタイプを選ぶかによって、ルールを検討する必要があります。