東京で民泊新法の届出代行！

提出先・申請先はどこになりますか｜皆様から頂くＱ＆Ａ

新法民泊には、届出と、登録の２種類があります。

住宅宿泊事業者は届出、住宅宿泊管理業・仲介業は登録という手続きになります。

この届出と登録について、提出の仕方や提出先がどこになるのかをまとめたいと思います。

１、民泊新法の提出方法

届出も、登録も、基本的には民泊制度運営システムから申請をします。

やり方は運営システムにアクセスし、登録ログインし、インターネット上で情報入力していくと申請ができるようになっています。

ただし、各種添付書類などが必要になるため、電子署名などが必要になります。

電子署名ができない方、システムで提出できない書類などがある方などについては窓口に提出する方法も可能です。

２、民泊新法の提出先

前述にもありますが、提出方法は、システムでのオンライン届出申請と、窓口の提出の２種類があります。

オンラインの届出申請の提出先は、住宅の所在地域により自動的に民泊を管轄する提出先に出されますので、特にこちらから何かを指定する必要はありません。

窓口での提出の場合には、住宅の所在地域にある自治体への提出になりますので、お持ちの物件によって該当の自治体を調べて提出する必要があります。

地域によって異なりますが、だいたいは保健所の生活衛生課や、観光課であることが多いようです。

セオリーとしては、基本的は申請は、まずシステムを使用して行い、書類を提出します。

その後、細かい部分に関しては、各自治体や窓口に聞いていくという形がよろしいかと思います。

詳しくは『民泊制度ポータルサイト』内の『民泊制度運営システムのご案内』にのっていますので、参考になさってください。