東京で民泊新法の届出代行！

定款に民泊の業務の記載がない場合は？｜皆様から頂くＱ＆Ａ

民泊関連の事業は個人だけでなく、法人の体系でもできます。

むしろ、外国人の宿泊という一種『何が起こるか分からない！』という事業でもありますので、法人化して最低限のリスク回避をした方がいい時もあるかと思います。

さて、民泊の電子システム申請がついに３月１５日から開始されましたが、届出や登録の際に、様々な必要提出書類があります。

これは、事業者か管理業者、仲介業者かという事業形態と、個人か法人で書類の種類や数が変わります。

そして法人での営業を行っている場合には、下記のような書類が必要です。

・定款又は寄付行為
・登記事項証明書
・最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書
・その他役員などに関するもの

この定款という部分に少し注意が必要になるかも知れません。

まず、定款というのは、その会社がどのような事業を行うのかを予め報告するものです。

この定款にない業務を行いたいとして、もしそれが許可や登録が必要な事業だった場合は、許可が下りないことがよくあります。

定款にない業務を行うには、定款を変更する必要があるのです。

では民泊に話を戻します。

民泊新法が制定され、３月１５日から届出の受付が始まりました。

しかし、それまで規定やルールなどのガイドラインが非常に曖昧で決定が届出の受付日に発表される形になりました。

おそらく、定款の提出を求められたとしても、予め民泊事業を行うという記載を定款に入れている法人さんはほとんどいないのではないでしょうか。

この部分、今後は制度によってまた変わる可能性もありますが、現状は定款に民泊事業が入っていれば問題ないですし、記載がなければ指導はされるようです。

しかし、記載がないからと言ってそれだけで届出や登録の申請拒否にはならない見込みです。

ただし、前述でもありますが、今後は定款への事業内容の記載が必須になる可能性も十分にありますので、動向を把握しながら、できれば定款をこの機に変更する方がいいかも知れません。