東京で民泊新法の届出代行！

住宅宿泊管理業者とは｜皆様から頂くＱ＆Ａ

住宅宿泊管理業者は、実際その部屋を持っているオーナー（ホスト）に代わって、その部屋の民泊を運営する、いわゆる代行業者を指します。

業者と書くと、大きな会社でなければいけない印象を受けますが、法人だけでなく個人でもこの管理業者になることは可能です。

民泊新法において、住宅宿泊管理業者とは、下記のような定義になります。

・国土交通大臣へ登録している
・住宅宿泊事業法の届出を出している物件を管理する
・管理に対して報酬を受ける

このような代行者を住宅宿泊管理業者と呼びます。

前述で、法人だけでなく、個人でもなれると言いましたが、誰でも自由になれるのかというとそうではありません。

しっかりとした規定があり、資格がなければ管理業者になることができません。

法人と個人それぞれの規定をご説明したいと思います。

◇法人の管理業者

・宅建取引業者であること
・マンション管理業者の登録をしていること
・賃貸住宅管理業者の登録をしていること
・『宅建取引士・管理業務主任者・賃貸不動産経営管理士』のいずれかの資格を持つ従業員がいること

◇個人の管理業者

・宅建取引士の登録者であること
・管理業務主任者の登録者であること
・賃貸不動産経営管理士の登録者であること
・２年以上不動産や住宅管理の実務をしていた

この上記の【いずれか】に当てはまっていることが必須条件です。

もちろん、管理業者登録の際に、実際に上記の情報が必要になりますので、虚偽などはできません。

では次に、管理業者が具体的にすべき業務内容について簡単に触れたいと思います。

・清掃や衛生管理 ・問合せや予約などの窓口としての対応 ・周辺環境へのゴミや苦情の窓口としての対応

このような今までも行っていた業務はそのままです。

ただし、このような管理状況や運営状態を、持ち主であるホスト（住宅宿泊事業者）へ報告することが義務づけられました。

中々にややこしく、資格の有無などのハードルはありますが、家主不在型の民泊の場合には必ず管理業者を使わねばならなくなりましたので、これから依頼に関しては増えていくかも知れませんね。