港区で民泊新法の届出代行！

これから港区で民泊新法の届出を始める住宅宿泊事業者・管理業・仲介業の皆様へ。

港区で民泊の正式な営業をご検討の皆様、初めまして！

当社は、民泊の届出・登録の代行サービス『スリーホーム』を運営しております行政書士事務所です。

この度の民泊新法（住宅宿泊事業法）の届出・登録の制度開始に伴い、港区での民泊営業にあたって、住宅宿泊事業者様は各都道府県への届出が、住宅管理業者様は国土交通省、そして住宅宿泊仲介業者様は観光庁への登録が必須になりました。

港区は、入国管理局なども所在する地域であり、民泊だけでなく、日本に来る外国人の方にとって非常に関りが深い地域ですね。

また、民泊を利用する方以外も港区の観光名所は間違いのないものが多いのではないでしょうか。 まず、知らぬ人はいないでしょう、東京タワー。３３３ｍの高さを誇るタワーであり、展望台はあまりにも有名ですね。 そして季節ごとにテレビのイベント企画が目白押しのお台場海浜公園。 人口の海岸ですが、砂浜や磯もありながら、ショッピングセンター、遊園地なども充実しており、１日中遊べてしまいます。

民泊新法（住宅宿泊事業法）の届出・登録を行う住宅宿泊事業者様や住宅管理業者様、住宅宿泊仲介業者様は、外国人の方へ向けて、民泊を提案している方がほとんどかと思います。

港区で外国の民泊利用者さんにご紹介頂きたいものとして、船などはいかがでしょうか。 港区はお台場や竹芝、浜松町などからクルージングや回遊船が出ており、晴れた日などは観光がてらに船に乗って移動することもできます。 お値段も比較的安く、旅の思い出になること間違いなしです。 港区内は、住居専用地域という都市計画法で決められている地域と、文教地区の２部分で、家主不在型の民泊営業に制限がかかります。 宿泊者数が多くなる３月２０日～４月１０日、７月１０日～８月３１日、１２月２０日～１月１０日の計９６日間までの営業のみが認められます。 住居専用地域と文教地区以外の地域や、家主居住の民泊の場合は、新法の規定通り年１８０日間までの営業が可能となる見込みです。

この情報は２０１８年３月１５日現在の情報です。訂正などは随時行う予定ですが、正確な情報などにつきましては、恐れ入りますが事業者様でお調べくださいませ。

港区での民泊の届出・登録をご検討の方は、是非お気軽にお問い合わせくださいませ。